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(株)ウェルネスニュースグループは、ヘルスケア産業界の健全化に向けて、消費者目線に立った報道を目指しています。

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企業概要
ごあいさつ
ウェルネスニュースグループ 田代宏

(株)ウェルネスニュースグループ(WNG)は、ヘルスケア産業界の健全化に向けて消費者目線に立った報道を行うと共に、安全で安心な商品の製造・販売に取り組む企業を応援しています。

 食の安全が声高に唱えられていますが、不規則な食生活やライフスタイルの変化が急速に子どもたちのからだを蝕んでいます。食の安全はグローバルなスケールで、国境を越えた問題として取り扱われる一方、利益を追い求める一部の不正な企業によって偽装や汚染、虚偽、誤認が日常的に繰り返されています。  

 健康食品市場はすでに1兆円規模を超え、消費者の圧倒的な支持を得ているかに見えますが、一方では偏った法規制が生み出した怪物としても恐れられ、いまだに大部分の健康食品が法的に認知されることなくグレーゾーンをさ迷っています。  

 市場では健康食品という名の下に、違法な未承認無許可医薬品(ニセ薬)がインターネットなどを通じて販売され、高額な健康食品を売りつけられた高齢者、健康被害を生じた消費者などを苦しめています。また、一部の大企業は財力にものを言わせ、マスメディアの圧倒的な後押しを受けて自社製品の優位性を必要以上にPRしています。いくら安全性を担保するシステムづくりに励んでみても、一方でダーティーな行為により暴利をむさぼる販売者がいるとなれば、健康食品業界はこの先も非難の的となり続けるでしょう。  

 解決の道はただ1つ。カプセルや錠剤などのクスリに似た形をした健康食品の定義をはっきりさせるための法律を作ることです。そのためにはオープンな法論議の場を設けて、健康食品のあるべき姿を業界や行政、有識者、消費者間で道義的問題も踏まえ、科学的・論理的に時間をかけて確認し合うことが大切でしょう。機能性表示食品制度が施行されたことでその下地は出来上がったと言えます。  
 誰のための業界なのか、誰のための行政なのか、健康食品はなぜ必要なのか、そのために有識者は何をしたらよいのかをはっきりさせることが肝心です。

 ある通信販売会社の社長が以前、私にこう話しました。「社員が胸を張って、健康食品の販売にかかわる仕事に従事していると言える業界になってほしいし、そのような会社にしたい」と。また、ある会社の社長は大学の薬学部を卒業したものの、同窓会で健康食品会社の社長と告白することが長い間ためらわれたと話していました。
 健康食品は今、本当の意味で市民権を得ているのでしょうか? まだまだ考えなければならない課題は山積しています。 

 
代表取締役 田代 宏      
 

 
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